日本薬剤師研修センター研修認定薬剤師制度実施要領に基づき、その事務処理を円滑に進めるため、次のとおり実施細則を定める。
集合研修、実習研修、通信講座研修及びインターネット研修の実施機関として新規登録する場合、若しくは登録内容に変更が生じた場合は、「集合・実習研修会実施機関登録等申請書」（様式第16）を研修センターに郵送にて提出するものとする。
登録の有効期間は、平成13年４月を起点とする６年間に始まり、以後６年毎に更新されるものとする。当該各有効期間の途中で新規登録した実施機関の登録は、当該有効期間の満了をもって失効するので、満了前に更新手続きを取るものとする。
なお、実施要領「2の(1)のコ」の「その他」とは、次の機関をいう。
(1)公益的な事業を行っている団体（特殊法人・財団法人・社団法人・協同組合）のうち主として薬事関係団体。
(2)国公立附属機関、国立病院及び公的医療機関、国公私立大学附属医療機関（院内研修は含まない。）
(3)次の条件を満たし、当センターに各々の書類提出により申し出を行い、当センターが集合研修実施機関として認めた機関。
ア 以下の事項を含む規約（会則）を有すること。
・目的若しくは内容に「薬剤師の資質向上」に関する事項が記載されていること。
・代表者を置くことが明記されていること。（インターネット研修実施機関については別途インターネット研修に関する規定に基づく。）
イ 事務所または事務局があること。
ウ 会員の中に薬剤師が原則として100名以上おり、かつ、会員名簿を有すること。ただし、インターネット研修実施機関については別途インターネット研修に関する規定に基づく。
エ 研修会活動の実績があること。
（1）実施機関より「集合・実習研修会実施機関登録等申請書」（様式第16）により登録削除の申請が提出された場合には、当センターにて登録を取り消す。
（2）以下のアからウまでに該当する機関は、その登録を取り消す。
ア 登録の更新の際に、６年間全く活動をしていない実施機関
イ 研修会開催申請および受講単位の交付に関し、恣意的な解釈により著しく不適切な行為のあった実施機関
ウ 上記の他認定制度上、著しく不適切な行為のあった実施機関
（3）登録を取り消そうとするときは、あらかじめ、当該実施機関にその旨を通知し、その求めがあったときは、その機関の意見を聴く機会を設けるものとする。
（4）（2）項イ又はウに関する実施機関の取り消しは、研修認定制度委員会に諮った上で決定する。ただし、迅速に取り消しを行う必要があると代表理事が認めた場合は、委員長が決定するものとし、その後初めて行われた委員会に報告する。
（5）（2）項イ又はウに該当することにより認定を取り消された実施機関は、委員会の承認がなければ再び登録することができない。
実施要領「2の(2)」の実習研修施設は、調剤、服薬指導、薬歴管理その他これに必要な機能を有する施設及び医薬品等の試験検査に必要な機能を有する施設とする。
(例)
(1)病院関係
診療報酬点数表の施設基準適合病院、国公立病院、大学附属病院等。
(2)薬局関係
診療報酬点数表の施設基準適合薬局、薬剤師会会営薬局、薬剤師会認定基準薬局等。
(3)医薬品情報関係
薬剤師会等医薬情報室、薬科大学(大学薬学部)等。
(4)試験検査機関
医薬品医療機器等法施行規則第12条第１項の規定による厚生労働大臣の登録を受けた試験検査機関、薬科大学(大学薬学部)等。
実施要領「2の(3)」の「受講単位請求書」は、様式第10-1によるものとする。
「受講単位請求書」は「受講シール」を請求しようとする各人が、切手を貼付し、宛て先を明記した返信用封筒同封の上、郵送にて研修センターに提出する。なお、ファクシミリでの受付は行わない。薬剤師研修支援システムを利用して提出する場合は、薬剤師研修支援システム上に表示される指示にしたがって行うものとする。
実施要領「2の(6)」に定める研修教材は、実施要領「3」に定める研修内容を範囲とし、次のものとする。
ア 研修センターが刊行または監修の書籍及びビデオテープ。
イ 実施要領「2の(1)」の実施機関の定期刊行物。
ウ 医学、薬学の関連書籍。
エ 薬剤師業務関連書籍。
オ その他視聴覚機器活用によるもの。
実施要領「2の(6)」の「受講単位請求書」は、様式第10-1によるものとする。
「受講単位請求書」は「受講シール」を請求しようとする各人が、切手を貼付し、宛て先を明記した返信用封筒同封の上、郵送にて研修センターに提出する。なお、ファクシミリでの受付は行わない。薬剤師研修支援システムを利用して提出する場合は、薬剤師研修支援システム上に表示される指示にしたがって行うものとする。
実施要領「3」の研修内容の詳細は、研修センター作成の「薬剤師生涯研修の指標項目」に準ずる。
(1)実施要領「5の(5)」の特別な事由とは、妊娠出産、疾病による長期入院、及び長期海外出張等やむを得ないものをいう。期間の延長は原則として１年を限度とする。ただし、長期海外出張の場合、その期間を延長期間とする。
(2)前項の事由による期間中に取得した単位は認定の対象とはならない。
(3)認定申請を行う場合は、「研修認定薬剤師申請書」(後「18」及び「21」に定める。)にその理由及び期間を記載するものとする。
実施要領「6の(1)のア」の「研修手帳」は、様式第３によるものとする。
実施要領「6の(1)のア」の「研修受講シール」は、様式第４によるものとする。
研修会開催申請料（以下「申請料」という）は、別表に定める。原則として、研修会１回につき１申請料を、研修センターが指定する方法により納入する。なお、インターネット研修の場合は１講座もしくは１月あたり１研修会とする。
一旦納入された申請料は、理由の如何を問わず返却しない（審査の結果、開催不可となった場合でも返却しない）。また、この申請料を、他の如何なるものにも流用することはできない。
領収証は発行せず、振込明細等を以て領収証に代える。
実施要領「7の(1)」の「研修会開催計画書」及び「研修会変更計画書」は、様式第５によるものとする。
「研修開催計画書」及び「研修会変更計画書」は、薬剤師研修支援システムを利用して提出するものとする。その提出に当たっては、薬剤師研修支援システム上に表示される指示に従って行うものとする。
ただし、研修センターが別途認めたものについては、当面の間、次の方法で行うものとする。
研修会の実施機関は、その公印のある「研修会開催計画書」に次の資料を添付して、研修会１回につき１通提出するものとし、切手を貼付し、宛て先を明記した返信用封筒同封の上、郵送にて研修センターに申し出る。なお、ファクシミリでの受付は行わない。
①集合研修の場合、その日時、時間、講演者名、内容が簡潔に記載された文書、及び申請料納入受領証の写し。
②実習研修の場合、その日程、内容が簡潔に記載された文書、及び申請料納入受領証の写し。
③通信講座研修の場合、カリキュラム、利用するテキストまたはそれに準ずる文書、及び申請料納入受領証の写し。
④インターネット研修の場合、その日程、講座内容、テストまたはアンケート内容が記載された文書、及び申請料納入受領証の写し。
⑤①から④までの場合、振込手数料は振り込み者負担とし、次の口座に納入する。
振込先：公益財団法人 日本薬剤師研修センター
郵便振込：振替口座番号 00100-0-603268
⑥一旦納入された申請料は、理由の如何を問わず返却しない（審査の結果、開催不可となった場合でも返却しない）。また、この申請料を、他の如何なるものにも流用することはできない。領収証は発行せず、振込明細等を以て領収証に代える。
別表
| 研修会参加人数 | １計画書当たりの金額 | |
|---|---|---|
～５０名まで |
1,650円 |
|
５１名～１００名まで |
3,300円 |
|
１０１名～３００名まで |
5,500円 |
|
３０１名～１０００名まで |
11,000円 |
|
１００１名～ |
33,000円 |
|
| インターネット研修 下記どちらかを選択 | ||
1．非会員制方式： 1講座につき |
33,000円 |
|
2．会員制方式：1月あたり |
受講者数 | |
～1,000名まで |
33,000円 |
|
1,001名～5,000名まで |
55,000円 |
|
5,001名～10,000名まで |
88,000円 |
|
10,001名～ |
110,000円 |
|
（金額はいずれも税込み）
実施要領「7の(2)」の「研修会開催計画書の受理書」は、様式第６によるものとする。
実施要領「7の(4)」の「研修会終了報告書」は、様式第７によるものとする。
研修会の実施機関は当該研修会終了後、その機関の公印のある「研修会終了報告書」を、研修会１回につき１通、郵送にて研修センターに提出する。なお、ファクシミリでの受付は行わない。受講者名簿は、マイクロソフト・エクセルを使用して作成したものに限るものとし、様式第7-2によるものとする。受領者名簿は、CD-R（ウイルスチェック済のもの）に収納し、研修会終了報告書の提出と併せて提出すること。その際、受領者名簿を収納したCD-Rは、研修会等の１回につき１枚を使用するものとする。
実施要領「9の(3)」の「受講単位請求書の受理書」は、様式第10-2によるものとする。
実施要領「10の(1)」の「研修認定薬剤師新規申請書」は、様式第11によるものとする。
実施要領「10の(2)」の「研修認定薬剤師名簿」は、様式第12によるものとする。
実施要領「10の(2)」の「研修認定薬剤師証」は、様式第13によるものとする。ただし、薬剤師生涯学習達成度確認試験合格者に対して交付するものは、様式第13-2によるものとする。
実施要領「11の(1)」の「研修認定薬剤師更新申請書」は、様式第11-1によるものとする。
実施要領「10の(1)」及び「11の(1)」の「生涯学習自己診断表（薬剤師生涯研修の指標項目）」は様式第11-2によるものとする。
実施要領「12の(2)」の「研修認定薬剤師証再交付申請書」は、様式第15によるものとする。
実施要領「10の(1)」、「11の(1)」及び「12の(3)」に定める手数料の納入は、原則として郵便振込により行うこととする。なお、振込料等については本人負担とする。
振込先：公益財団法人 日本薬剤師研修センター
郵便振込：振替口座番号 00130-5-119292
(1)実施要領「17」の委員会は、研修認定制度委員会(以下「委員会」という。)と称し、10名以内で組織し、代表理事が委嘱する。
(2)委員の任期は２年とする。
(3)委員長は、委員の互選により選任する。
(4)委員会の業務は、認定制度の運営に関し、重要な事項について検討するものとする。
(5)委員会の会議は、委員の過半数の出席を以て成立する。議決は、出席委員の過半数によって行う。
(6)研修の基準やレベルに関する評価については、別途外部評価委員をおくものとする。
本要領の改正は、研修認定制度委員会の承認を要する。ただし、研修会開催申請料及び様式の改正は代表理事が行い、研修認定制度委員会に報告する。
附則 本実施細則は、平成29年４月１日より施行する。
附則 本実施細則は、平成30年４月１日より施行する。
附則 本実施細則は、平成31年４月１日より施行する。
附則 本実施細則は、令和元年７月１日より施行する。
附則 本実施細則は、令和元年10月１日より施行する（研修会開催申請料の変更）。
附則 本実施細則は、令和元年12月１日より施行する。
実施細則改定経過
平成６年（１９９４年）４月１日 設 定
平成８年（１９９６年）７月１日 一部改定
平成９年（１９９７年）10月１日 一部改定
平成10年（１９９８年）７月１日 一部改定
平成11年（１９９９年）７月１日 一部改定
平成12年（２０００年）12月１日 一部改定
平成13年（２００１年）４月１日 一部改定
平成14年（２００２年）６月１日 一部改定
平成16年（２００４年）10月１日 一部改定
平成17年（２００５年）４月１日 一部改定
平成19年（２００７年）１月１日 一部改定
平成24年（２０１２年）４月１日 一部改定
平成26年（２０１４年）４月１日 一部改定
平成28年（２０１６年）11月１日 一部改定
平成29年（２０１７年）４月１日 一部改定
平成30年（２０１８年）４月１日 一部改定
平成31年（２０１９年）４月１日 一部改定
平成31年（２０１９年）４月25日 一部改定（令和元年（２０１９年）７月１日施行）
令和元年（２０１９年）10月１日 一部改定
令和元年（２０１９年）12月１日 一部改定